松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
最も古いものは、本人は既に退去されておりますが、平成20年度分が残っている状況でございます。 また、現年分の徴収率は98.97％に対しまして、滞納繰越分の徴収率は15.82％となっており、滞納が長期になるほど徴収は困難な状況になります。 以上でございます。
最も古いものは、本人は既に退去されておりますが、平成20年度分が残っている状況でございます。 また、現年分の徴収率は98.97％に対しまして、滞納繰越分の徴収率は15.82％となっており、滞納が長期になるほど徴収は困難な状況になります。 以上でございます。
空き部屋132戸の中には、施設の老朽化に伴い入居者の募集を停止しているものが15戸、火災等による緊急避難用に確保しているものが15戸あり、これらを政策空家と申しますが、この30戸が含まれておりますので、残りの102戸が退去修繕を経て調整をし、次期以降の募集対象となっていくものです。
滑石地区のふれあいセンターに併設しているデイサービスセンターの退去後の活用につきましては、子育て世代に利用してもらう場にしてはどうかとのご意見を多くいただきましたので、子育て支援センターの設置場所の候補地として検討を行うこととし、地区別計画に盛り込み、令和３年２月定例会で設置に係る整備費を議決いただいております。
この活動計画に基づいて活動する場合、まずは消防法に基づいて消防警戒区域を設定して、付近住民等を退去させ、立入りを規制します。また、被害が大きくなった場合は、長崎市も付近住民の安全を確保するために、災害対策基本法に基づき、市長の権限で警戒区域を設定して、立入りを制限、禁止、または警戒区域外への退去を命じることができます。
戸町住宅及び松が枝住宅の概要につきましては表に記載のとおりで、戸町住宅は、令和３年４月19日に最後の入居者が退去いたしております。松が枝住宅につきましては、借上契約期間が令和３年８月31日までで、６月３日現在の入居状況は５戸となっており、本年７月末までで、全戸退去を予定しております。
退去時期などについては、今後協議してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆９番（江川美津子君） 15号、16号について再度お伺いをいたします。
これらの建物は期間満了後、建物所有者において活用予定と伺っておりますので、現在の入居者が全て退去した状態で返還することとしております。なお、令和３年２月20日現在の入居者数は、戸町住宅が42戸のうち７戸、松が枝住宅が47戸のうち11戸となっております。
今、もともと入っていた学生が４年生ということで、今年は２月の頭に１回退去はしたんですが、今後、同じ研究室の中で次の学生も決まっておりまして、もう入居の予定にしているところです。
理事者によりますと、越首住宅Ｆ－１号については、長年入居者がいない状況で、芝浦住宅Ｃ－２号については、入居者が台風９号の接近に伴い親族宅へ避難しそのまま退去されている。なお、退去された方については、他の市営住宅への入居希望等は現在のところあっていないとの答弁でありました。 さらに、廃止後の解体予定について質疑がなされました。
また、募集を停止した住宅は、通常、入居されている方の退去を待って解体することといたしておりますが、鹿町町においては、募集停止住宅にあっても、いまだ全体の半数以上の住戸で居住されており、住み慣れた住居を離れたくないという入居者の意向や経済的負担も考慮し、解体の時期については慎重な判断が必要であると考えてございます。
その主な結果としては、日常生活に直接支障を及ぼすものではありませんが、一部の住宅における、外壁やベランダなどのクラック、退去住宅における玄関ドアの塗装劣化、遊具のさびや給湯管の保温材の剥がれ、駐輪場のさびや腰壁剥がれ、遊歩道コンクリートの段差や外灯柱のさび、壁付配電盤蓋部のさび、電気の引込開閉器函周りの被覆材の劣化による配管のさび、外壁の塗装劣化等が散見されました。
委員会におきましては、高島地区にある百万住宅及び野母崎地区にある長野住宅を廃止した後の土地及び建物の活用方針、戸町住宅及び松が枝住宅について、廃止する方針についてのこれまでの入居者に対する説明状況や、入居している方が安心して退去できるよう対応する考えの有無について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
コロナウイルスの感染リスクの低減のため、１、入館時、退去時、手指の消毒または石けんでの手洗い、２、お茶を持参し、マスクを着用、３、会食は休止、参加者にはおやつのお土産、４、時間を短縮、窓を開放、必要に応じてエアコンの使用、５、密集しないよう配置を変更、６、ドアノブ、手すりなどの消毒をする、ということで、こういう通達が来ています。
そういったことで、原形復旧を望まれる場合は、退去していただいた後に原形復旧をしてお返しをすると。ただ、30年前は本当に必要な事情がありましたので造った団地ですが、今日、人口減少の中で、これは少しずつでもお返しをする方向で進んでおりますので、この流れでいくものだと思っています。
市営住宅の滞納額の状況と３か月以上滞納者への退去命令はどれだけあるのかとの質疑には、平成30年度末の滞納額が約708万円、平成31年度末が約471万円である。３か月以上の滞納者は30人であるが、強化月間を設け、滞納者を訪問し、納めていただくよう取り組んでいる。最近は法手続を行うような事例はあっていないとの答弁。
現在の入居者は14世帯で、所有者への返還期限までに退去いただくこととしております。下段には位置図及び写真を掲載しております。場所は戸町トンネルを女神大橋側に抜けた先の左側の斜面地中腹に位置しております。 次に、５ページをご覧ください。
委員会では、入居基準の月額所得を超過した方が、全入居戸数の約10％に上ることを踏まえ、基準を超過した方の退去を促すため、これまでの取組から一歩踏み込み、家賃を近隣の民間の賃貸住宅より高くする考えがないかただしましたところ、当局から、「公営住宅法の規定により、最高でも近傍同種の住宅の家賃までとなっているため、市として、これを超える家賃を設定することはできない」との答弁があっております。
142 ◯植坂住宅課長 使用料の下回ったところなんですけれども、まず7,651万円のうちに家賃が約6,600万円、それから駐車場が1,100万円という内訳になってございまして、昨年度の入居者が7,440戸、それからその前の年が平成30年で7,669戸ということで、その差が229戸あって、それが退去の数に至りましたのでその出られた方の分の収入が下がったということでございます
それで、20年間借り上げて、周辺の家賃で私どもが借り上げてお支払いをして、うちはうちで収入は収入分に応じてお金をもらうというような制度でして、それ自体はこの２件だけで制度上はやめさせていただいて、来年度はもう両方とも最終的な終期を迎えることになっておりますので、今ずっと退去の交渉を進めさせていただいている状況でございます。
一 市営住宅が、本来の低所得者向けの住宅として活用されるよう、収入超過者の退去に向けた対策を強化するとともに、公営住宅の在り方について整理をすること。 一 佐世保駅周辺ではビル風が発生し、歩行が困難な状況も発生していることから、市営住宅周辺においてビル風による市民への被害が発生しないよう、ビル風について研究を行うこと。 以上、報告を終わります。